見積もりと処分証明書とマニフェスト

見積もりと処分証明書とマニフェスト

不用品回収業者によって異なる場合があると思いますが、自分にとってその場でしか見積もりを取ってくれない業者もありますし、電話で不用品回収してもらう品を伝えるだけで、見積もり金額をだしてくれる業者があるようです。

またWEBやFAXでも詳細を伝えることによって、見積もりを出してくれる不用品回収業者もあります。

不用品回収してもらう品を正確に把握する必要があります。

年代や大きさによっては買い取れない業者も出てくる場合もあるようですので、不用品回収をお願いしたい品のリストアップをして詳細を把握してから見積もりをしましょう。

また不用品回収業者によっては現金のみの場合やクレジットカード・デビットカードでのお支払いが可能なこともあるようですので、現金以外の決済を希望の場合は、見積もり依頼の際に、どのようなお支払方法があるかなどを問い合わせしましょう。

不用品回収業者によって異なる場合があると思いますが、あとからの振込の対応をしているところは少ないようです。

事業者が廃棄物を処分する場合は、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」が定められており、それに違反した場合は罰則があります。

上記のような法律があるにも拘わらず不法投棄の違法業者があり、化社会問題にもなっています。

不用品回収業者にもその違法業者が存在しており、自分の不用品回収してもらったものが違法に捨てられたりしないように、処分証明書を不用品回収業者に求めることができます。

依頼・申込をする際に不用品回収業者に処分証明書をもらえるかどうかを確認しましょう。

発行できないという不用品回収業者は違法で処理をしている場合もありますので、注意が必要です。

また法人の方には、マニフェスト＝産業廃棄物管理票の発行が可能になっているようです。

「処理の進み具合状況」と「適正に処理されているかどうか」が明確に把握できますので、必要な場合はこちらも申込時に申し出ておきましょう。

ただし、証明書の発行までには、約１～2か月ぐらい程度のかかるようです。